政府、賦課金計画の決定に関与しない方向（イギリス）［開催・運営］

　賦課金制度の基本項目の1つ、つまり10月31日の真夜中までに次の事業年度の細部について合意に至らなかった場合は大臣の決定に委ねられるという項目は、削除されようとしている。

　競馬界には歓迎されたもののブックメーカー委員会（Bookmakers’ Committee）は委員長が個人的見解として非難した、この連立政権による決定は、毎年賭事業者が競馬を支援するために賦課金制度を通じていくら支払うかを決定する手順を変更するものであり、40年以上に及ぶ歴史に区切りを付けるものである。

　現在の決定手順は、賭事・ゲーミング及び宝くじ法（Betting, Gaming and Lotteries Act）の改正によって、1969年に競馬賭事賦課公社（Levy Board：賦課公社）の理事会メンバーではなく大臣が決定を下すことが可能になったとき以来、採用されている。

　労働党政権でスポーツ大臣を務めていたリチャード・カーボン（Richard Carbon）氏とジェリー・サトクリフ（Gerry Sutcliffe）氏も、賭事産業と競馬界に関わる問題に関与すべきでないという見解を強く表明してきたが、今や政府も法律を改正することを正式に決定した。この決定は、政府の関与の下でうまくいく見込みのある今年の賦課金手続きには影響を与えないだろう。

　賦課公社そのものは政府系特殊法人の削減プロセスを切り抜けて生き残ったと、10月14日に発表された。

　また10月14日には、トート社がもはや関係公共団体（non-departmental public body: NDPB）ではなくなり、公有という立場を解除されることが発表された。また、賭事委員会と全国宝くじ委員会（National Lottery Commission）の合併についても発表された。

　しかし賦課公社がそのまま存続する一方で、文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media and Sport: DCMS）の大臣の決定に取って代わる賦課金計画の手順を見つけ出すための話し合いは開始もされなかった。DCMSのスポークスマンは、「私たちは賦課公社により大きな独立性を与え、競馬への政府の関与をさらに減らすために、賦課金計画決定におけるスポーツ大臣の役割を排除することを計画しています」と語り、「大臣は、競馬への資金提供に偏りがなく、また出来る限り広い範囲から集められることとなるよう、賦課公社、競馬界、賭事産業とさまざまな選択肢について話し合うでしょう」と付け足した。

　BHA（英国競馬統轄機構）のCEOニック・カワード（Nic Coward）氏はこのニュースを歓迎し、次のように述べた。「これは私たちが働きかけてきた考え方です。賭事事業から競馬界への公平な資金提供という賦課金と賦課公社の背後にある原則は、最も基本となるものであり、この政府の発表は、将来の賦課金に関する不確実性をすべて取り除くものです。しかし新しい賭事環境に相応しいシステムを作り出すためには、賦課金と賦課公社の近代化が求められています」。

　一方ブックメーカー委員会のウィル・ロゼフ（Will Roseff）委員長は次のように語った。「私は、政府が相談なしにこの決定を行ったことに驚いています。賦課金制度全体を排除する必要があり、それが正しい解決策です。しかし、もし賦課金制度が存続し、大臣があらゆる決定手続きからはずれるというのであれば、私たちはそれに代わる決定機関が本当に独立したものであり競馬グループに属する機関ではないことを確認しなければなりません」。

政府、競馬と距離を置く方向で検討中

　DCMSが発表した今後4年間の事業計画によって、連立政権が、完全なる決別ではないとしても競馬および賭事から距離を置こうと望んでいることが確認された。この事業計画には、競馬および賭事に関して前向きなことよりも悲観的なことの方が多く含まれている。

　政府の改革プログラムの一環として、DCMSは他省と同様に今後の詳細な行動計画を作成した。ジェレミー・ハント（Jeremy Hunt）大臣は、「この行動計画は、今後4年間においてどのように景気にてこ入れし、国に成功をもたらし、文化、メディア、スポーツおよび観光を提供する方法を一変させるか、を提示しています」と語った。

　しかし、優先される6つの主要構造改革と80の行動項目の中で、競馬と賭事のいずれかに関係しているのはたった2項目だけだった。しかもこれらはむしろ、DCMSが今後関わらないようにすると決めている領域である。

　DCMSが“トート社の将来の姿を決定し、競馬賭事賦課金の水準を決定するに当たって政府の関与をやめる”と述べていた以前の約束は、DCMSはもはや全国的規模で権限をもつことはないという表明の一部として述べられ、改めて確認された。

　前政権が残した1つの課題が、現政権の未決書類入れに残ったままである。

　すなわち、賭事委員会（Gambling Commission）を通じて海外賭事業者に賭事運営免許を付与する可能性を紹介したインターネット賭事の協議プロセスは6月に終了したが、その後総選挙の余波もあってあまり進まず、より緊急を要する優先事項が重視されてしまった。

By Howard Wright

［Racing Post 2010年10月15日「Government will not rule on future levy settlements」］
［Racing Post 2010年11月10日「Government aiming to steer away from racing」］