トート社CEO、同社の海外拠点事業発足の決定について弁明（イギリス）［開催・運営］

　トート社（Tote）のCEOであるトレヴァー・ボーモント（Trevor Beaumont）氏は、同社の海外拠点を設立する決定について強く弁明した。この海外拠点は、オールダニー島の賭事運営免許を使用し、ガーンジー島の賭事ハブを通じて中継される海外賭事業者からの英国競馬への賭事を受け付けることになる。

　海外の賭事客からの英国競馬への賭金は、英国の賭事プールに加えられるが、これら海外賭事を行う業者には、英国内の賭事業者がそれぞれ粗利益から15％および10％を支払っている賭事税や賦課金は課されない。

　英国を拠点とするウィリアムヒル社（William Hill）、ラドブロークス社（Ladbrokes）、ビクターチャンドラー社（Victor Chandler）、スタンジェームズ社（Stan James）はインターネット賭事に関してこれと同じシステムを採用している。これらの手法は合法的ではあるが、賭事税や賦課金の収入が失われるという点で納税者や競馬界を含む英国の利害関係者が犠牲を払うことになるので批判を呼んだ。

　争点となっている年間1,000万ポンド（約14億円）を提案する2011−12年度の賦課金計画をめぐり競馬界が政府へ行った申立ても、海外賭事業者がこの手法を採用していることで意味が失われつつあった。

　しかし、トート社が行った申立ての中でボーモント氏は、第3者を通じた海外からの賭金は英国の賭事プールへ入ってきて、現金、利益および英国競馬への資金提供を増大させることになると述べた。

　同氏は、「もし私たちが海外事業を発展させようとするならば、英国の賭事プールへの参入を望んでいる海外賭事業者と公平な条件で競争する必要があります」と語った。

　そして次のように続けた。「私たちが海外事業を行わないのであれば、人々は英国を迂回し、英国の賭事プールや英国競馬と関係のない賭事ハブに向かってしまうでしょう」。

「最近まで私たちは、賭事税と賦課金の状況のために非常に不利な立場で事業を行っていました」。

　海外賭事業者は一般的に、現地の有利な税金を支払っている。

　海外から英国競馬への賭事を受付けている英国内の業者は、英国の放送局からの映像料を支払うことで失われる利益幅にも取り組まなければならなかった。それゆえ英国以外の国をベースにして賭事を提供することがより魅力的なものとなった。

　ボーモント氏は次のように付け加えた。「英国競馬は、世界中から賭事プールへ現金がさらに流通するチャンスを失っています。私たちは他国と同じに競争できる方法を見つけ出さなければならなかったわけで、今回の海外拠点事業の発足はまさにそれです」。

「そのことによって私たちはより広い市場を開き、私たちが成長させようとしているプール事業や私たちの地位そして競馬への資金提供を守ろうとしているのです」。

　BHA（英国競馬統轄機構）は1月14日に声明を出さなかったが、国内の新聞記事とは違いトート社のこの計画を非難しなかった。

　トート社を支援する文化・メディア・スポーツ省もこの計画に反対しなかった、とボーモント氏は述べた。

　同氏は、「BHAは私たちの計画を認識しており、私たちはBHA、競馬場協会、ホースメングループの各会長と四半期に会合を持っているので、彼らは今回の計画ををよく飲み込んでいます」と付言した。

By Howard Wright

［Racing Post 2011年1月15日「Tote chief Beaumont defends decision to launch offshore base」］