インターネット賭事業者の賭事免許を厳格化する方向（イギリス）［開催・運営］

　ウエスト・サフォーク選出のマシュー・ハンコック（Matthew Hancock）下院議員は、女王の国会開会スピーチで今年制定予定の法律が発表され、インターネット賭事業者が英国で広告を出して賭事を提供するためには賭事委員会（Gambling Commission）から免許取得が義務付けられる、というニュースを歓迎した。

　顧客への賭事提供時点でインターネット賭事業者を取り締まる“賭事の免許および広告に関する法案”は、先週、文化・メディア・スポーツ委員会（Culture, Media and Sport Committee）の了解を得たが、閣僚らは、この法案が競馬界の腐敗を防ぎ、研究、教育および賭事依存症の治療を援助し、子供や被害を受けやすい成人を保護するのに役立つと考えている。

　ニューマーケットを選挙区に持ち、昨年チャリティー競走で騎乗し優勝したハンコック議員は、変革を強く主張していた。同議員は次のように語った。「政府がこの国会において賭事法案を進めることに満足しています」。

　「ほとんどの大手ブックメーカーが海外からの遠隔賭事を運営している現状では、英国の賭事客を保護し、英国における競争条件を同じにするために、この変革は緊急に必要とされています」。

　英国拠点の賭事業者は賭事委員会から付与される免許の保有が義務付けられているが、海外賭事業者は拠点としている国の法令によって取り締まられている。

　また、15％と予想される消費地税によって、最初の事業年度1年間において、約3億6,800万ポンド（約552万円）が国庫に納められると見込まれている。

　遠隔賭事業者からは法的な異議申立てが予想されるが、文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media and Sport）は先週、「この法案のEU法との適合性を政府が認めたことで、立法行為へのいかなる異議申立ても認められないだろうと確信しています」と語った。

　遠隔賭事協会（Remote Gambling Association: RGA）のビジネス担当理事のブライアン・ライト（Brian Wright）氏は“偏った考え方で正当化できない”と決めつけたが、RGAとしては、この法案に異議を申し立てるつもりはないだろう。

　ラドブロークス社（Ladbrokes）やウィリアムヒル社（William Hill）など多くのブックメーカーを代表するRGAのライト氏は、次のように語った。「この発表は予期しないものでした。私たちメンバーの考え方では、これは偏っており正当化できません。多くの企業も、海外のガイドラインはとにかく満たしているのです」。

　「私たちは事業者団体として、税率に関して政府・大蔵省と一緒に取り組むべきなのです。税率が10％くらいならば実行可能だと思いますし、それより低ければ低いほど実行可能性は増すでしょう」。

By James Burn
（1ポンド＝約150円）

［Racing Post 2013年5月9日「Licensing of online betting tightened」］