政府が新制度導入遅延の場合の賦課金計画を発表（イギリス）［開催・運営］

　英国政府は2017-18年賦課金計画を決定した。4月までに現行の賦課金制度に代わる新制度が導入されなかった場合に、この計画は適用される予定である。

　競馬賭事賦課公社（Levy Board：賦課公社）のメンバーとブックメーカー委員会は10月31日の期限までに合意に至らず、賦課金計画の決定は2年連続で文化・メディア・スポーツ省に託された。

　賦課金制度は廃止される方向にあるが、新制度に関する法案はまだ可決されておらず、賦課金計画の継続が必要とされていた。

　この賦課金計画の継続は、万一新制度導入に遅延が生じた場合、競馬界の資金調達を確保するための対策ともなる。

　カレン・ブラッドリー（Karen Bradley）文化・メディア・スポーツ大臣は、声明においてこう述べている。「2016年3月の予算演説において、政府は2017年4月までに現行の競馬賭事賦課金制度を新制度に転換する日程を設定しました。今もこの政府の考えに変わりはありません」。

　「しかし法案が可決するまで、現行の法律上の義務があります。したがって、今回決定された第56回賦課金計画は、4月までに新制度が導入されない場合にのみ適用される予定です」。

　「この点を念頭に、賭事産業と競馬産業の双方が進めている議論を考慮した結果、万一4月までに新制度が導入されない場合には、現行の賦課金計画を2017-18年も継続することを決定しました」。

　双方の産業が合意に至らなかったことへの失望も表明しているこの声明は、次のように続く。「この決定を下すにあたり、賦課公社の競馬界側のメンバーがブックメーカー委員会の提案の受入れを拒否した理由を考慮しました」。

　「海外遠隔賭事業者の任意の資金提供についての議論と交渉に対して決定を下すのは、私の法律上の職務の範囲外です」。

　賦課公社は賭事業者に対する法定賦課金率の10.75％から10％への引下げを認める用意があったと理解されている。この10％という賦課金率は、トレイシー・クラウチ（Tracey Crouch）スポーツ担当政務官が新制度のために"熱心に"設定しようとしている数字である。しかし、ブックメーカー委員会は、賭事業者がオンライン賭事も対象として支払うことを確約することから、7.5％を提案していた。

　ブックメーカー委員会のマイク・オケーン（Mike O'Kane）委員長はこの決定について、こう語った。「これは事実上賦課金計画であり、競馬界がブックメーカー委員会の提案を拒否したことを受けて予想されていたことです。今やすべてが、政府が4月までに新法案を通せるかどうかにかかっています」。

　BHA（英国競馬統轄機構）のスポークスマンのロビン・マウンジー（Robin Mounsey）氏はこう語った。「英国競馬界は、第56回賦課金計画と賦課金率10.75％の維持が迅速に決定されたことに満足しています。しかし、私たちは2017年4月までに賦課金制度が新制度に転換されることが最も重要であると考えています。そして、英国競馬産業の資金調達にとって極めて重要な期限に間に合わせるために、政府と一緒に取り組む所存です」。

　「政府は賦課制度に代わる制度を2017年4月までに導入する意思を再度表明しました。50％以上の競馬賭事がデジタルチャネルを通じて行われている今、これによって、すべての海外賭事業者から収入を得ることができるようになります」。

By Andrew Dietz

［Racing Post 2016年12月1日「Government announces levy rollover for 2017-18」］