フランスギャロ―2008年予算案の検討（フランス）【その他】
フランス場外馬券発売公社（Pari Mutuel Urbain: PMU）による競馬賭事独占の持続に懸念が生じているなか、フランスギャロ（France Galop）は委員改選、役員選挙の季節に入っている。エドゥアール・ド・ロートシルト（Edouard de Rothschild）会長を議長とするフランスギャロの改選前の委員会で、短期的および長期的な財政と政策が話し合われた。
数々の議題の中には、フランスギャロが運営する競馬場の顧客を対象として実施された活動と研究に関する興味深い最終報告もあったが、委員会メンバーは主としてフランスギャロの収入源の検討に精力を注いだ。具体的には、2008年度予算案作成が検討の対象となった。予算案が決まるのは、2007年会計年度の実績見込みと、PMUの来年度の運営費率［訳注：PMUの経費をPMUの総売上高で除した比率］見込みが判明してからである。
ルイ・ロマネ（Louis Romanet）事務総長は、「9月末、平地競走におけるPMUの総売上高の増加率は8.1％でしたが、PMUからフランスギャロへの納付額の増加率はそれを下回っていたことを認識しなければなりません。総売上高が伸びたのは、4月に単勝・複勝馬券の控除率を引き下げた結果です。馬券的中者への払戻率を高くするほど、賭事客がこの種類の馬券を好んで購入することになり、その売れ行きは一時最高で18.6％増加したのです」と述べた。
2006年9月〜2007年9月のPMUの売上げからの控除金5億ユーロ（約800億円）のうち、約3億ユーロ（約480億円）がこのように控除率の低くなった単勝・複勝馬券の売上げからの控除金で、売上げは12.7％増加した。一方、エキゾチック馬券（3連式、4連式、5連式馬券）は売上げが1％近く減少した。ロマネ氏は、次のように続けた。「努力なしでは喜びもありません。控除率3.5％引下げのために、フランスギャロはそのうちの2％分、国は1.5％分を負担しました。数ヵ月間は控除率引き下げの効果を待つことになり、この経済的犠牲は私たちの予算のバランスに当然影響を及ぼしました。喫水線に戻ったのは9月になってやっとです」。
フランスの競馬賭事をとりまく競争が一段と激化し、国際化しているという自覚から、控除率引下げが決定された。
さらに、「このことが力を再集結させ、馬券的中者への払戻し全体の率が約85％になりました。しかし、タックスヘイブン（税務上有利な国）を本拠とするブックメーカーは、95％の払戻率を武器にして、私たちの賭事客を不法に横取りしています。欧州共同体が認める範囲内で競争が繰り広げられていく状況において、払戻率以外の議論をせずに、ブックメーカーと闘わざるをえません。しかし、同時に競馬サークルの収入源を保証することが必要不可欠です。特に国と競馬サークルの間の分配方法の検討が必要になるでしょう」とロマネ氏は続けた。
実行不可能か？混沌とした状況において予算を編成するのは単純なことではない。しかも人々は過去4年間、賞金の5％上乗せに慣れてしまっている。しかし、それは国との約束の成果であり、その約束期間は終了したのだ。
「私たちは、最終的な数字を入手しPMUからの収入を予測する前に、2008年には少なくとも3％の賞金増加があると仮定することから始めました。1％増加で225万ユーロ（約3億6,000万円）増となります。実際、この選挙の期間中、またフランスの賭事独占への攻撃がなされているなか、予算の抑制要因は至るところにあります」。
確かに、フランス進出を夢見るブックメーカーに支配されているイギリスの競馬賭事の方式に歩調を合わせなければならない場合には、フランス競馬サークルは、イギリスのように賭け総額の1％以下しか運営費への還元が期待できなくなる。非営利会社のPMUを通したフランスの競馬賭事の独占は、賭け総額の5％以上を競馬サークルに還元している。
「フランスは、パリミューチュエル方式の前提および競馬サークルへのしかるべき還元が永続するという明確な条件のもとなら、他の賭事業者への公平かつ平等な賭事市場の開放に反対しません。エマニュエル・ブール（Emmanuelle Bour：2008年1月1日にルイ・ロマネ氏の後継者として事務総長に就任予定）氏は、速歩競走と平地競走に関して、政府・政治家に対して一丸となって実行すべき戦略についての意見を述べました。委員会は、選挙のまっただなかであるのに、あらゆる職種を代表するメンバーの見解を統一した声明を発表しました」。
By Gérard de Chevigny
（1ユーロ＝約160円）
［Paris Turf 2007年10月28日「Mobilisation pour le modèle français」］
