競馬場運営権の認定が長期化の様相（アメリカ）【開催・運営】
ニューヨーク州議会が、ニューヨーク州の三大競馬場を2008年から運営する団体を決定しようとしている中、議会の審議に大きな問題が立ちはだかっている。それは、ニューヨーク競馬協会（New York Racing Association: NYRA）によって現在運営されている競馬場の所有者は誰かという問題である。
この問題には明快な解答は見つかっておらず、このことによりアケダクト（Aqueduct）競馬場（ニューヨーク市）、ベルモントパーク（Belmont Park）競馬場（ロングアイランド・ナッソー郡）およびサラトガ（Saratoga Race Course）競馬場（サラトガ・スプリングス市）の新たな運営権の認定を遅らせる可能性が潜在している。NYRAによるこれら競馬場の運営権は、約12ヶ月後の2007年12月31日に満了する。
NYRAが競馬場の土地および競馬場自体を所有しているのか否かの決定が遅れることは、運営権獲得のために入札した3つの団体、すなわちNYRA、エンパイア競馬協会（Empire Racing Associates）、エクセルシオール競馬協会（Excelsior Racing Associates： 11月に州任命の委員会によって運営権を認定されるべきであるとの推薦を受けた）のうち、どの団体が運営権を獲得するかということに大きな意味合いを持つ可能性がある。
州宝くじ委員会（State Lottery Commission）が、アケダクト競馬場にビデオゲーム機端末（VLT）を設置する計画を承認しなかった結果、スロットマシン場の開設および州の馬 主・調教師への資金注入が遅れることになった。スロットマシンの設置が遅れているのは、競馬場所有権を巡る論争のためであると確信する関係者もいる。
問題をさらに複雑にしている要因は、NYRAが11月初めに破産保護申立を行い、民事再生を目指しながら連邦破産法第11章に基づいて経営されていることである。
3競馬場の所有権に関する現在までの議論の多くは、激しく時には感情むき出しで行われてきた。NYRAの担当者は、非営利団体であるNYRAが、 1955年以来4億4,000万ドル（約528億円）の固定資産税を納付してきた以上、競馬場の土地を所有するのはNYRAであると主張してきた。
NYRAの理事長兼CEOのチャールズ・ヘイワード（Charles Hayward）氏は、「新たな運営権者を指定できるのは州ですが、土地を所有しているのがNYRAである以上、新たな運営権者がNYRA以外の団体に決 まった場合、その団体は競馬開催のために自ら土地を探す必要があります」と述べている。
解決の望み
一方でヘイワード氏は、NYRAは長々と続く訴訟により競馬産業界に迷惑をかけるつもりはないと述べ、問題が友好的に交渉できるよう希望する旨を繰り返し述べてきた。しかし、両当事者が問題に関して極端に対立しているため、多くの関係者は悲観的である。
次期州知事に当選しているニューヨーク州現司法長官エリオット・スピッツアー（Eliot Spitzer）氏は、選挙キャンペーンの際、競馬場の土地を所有するのは州であるとそっけなく述べた。何故そう考えるのかと聞かれ、同氏は「それは私が法律家だからです。NYRAが何を言おうと構いません。NYRAは、州によって設置された州の企業です。知事として、私は公的資産をもてあそぼうとしている人々には断じて我慢ができません。競馬場の土地は公的資産であり、雇用と歳入を生み出すために使用されるべきです。我々はまさにそれを行おうとしているのです」と答えた。
司法長官としてNYRAの不正問題を追及した際、スピッツアー氏は自分の立場を支援する世論を巧みに利用して強力に主張した。
同氏はまた、脱税とマネー・ロンダリングでNYRAの職員を刑事告発した。同氏の努力により、NYRAが連邦刑事訴追されることとなり、このことによって同氏は3競馬場の運営を監視する委員に任命された。
監視委員は、経営を透明にしようというNYRAの努力を賞賛したが、一方競馬場運営権の審査プロセスは、NYRAの法的問題のさなかに始まった。NYRAは、運営権更新取得競争における有力なプレーヤーであると今でも見なされており、競馬場の所有権が有るか否かにかかわらず、NYRAを即座に外してしまうべきではない。
9人のメンバーからなる州の特別委員会は、3団体の入札を審査し、11月末に好ましい競馬場運営権者としてエクセルシオール競馬協会を推薦した。最終決定は、州議会に委ねられているが、スピッツアー氏の意見が選定プロセスで重視されるのは疑いない。
NYRAに競馬場運営権が認定されない場合、ニューヨーク州の3競馬場の所有者が誰かという問題は、おそらく裁判所が最終的に決定するものと思われる。NYRAが民事再生法の保護のもとで経営されているため、土地所有権の問題は最終的に複数の裁判所で審理される可能性は十分にある（訳注：その後公的機関は民事再生法の対象外であるとしてNYRAによる破産申立手続きは進んでいない）。
裁判所による決定の可能性
競馬場の土地の所有権問題は、裁判所で決定が下されるだろうが、当事者が粛々と法廷に入ってきて土地譲渡証書や法規定を示すことによって決定されるようなことはないと思われる。この問題は二幕構成のドラマであり、各幕がその過程において微妙な相異と曖昧さを含んでいるために複雑である。
NYRAとして知られる現在の組織は、グレイター・ニューヨーク協会（Greater New York Association: GNYA）として誕生し、GNYAはその後ジョッキー・クラブ（The Jockey Club）の創設につながった。1953年8月、ニューヨーク州競馬委員会（New York Racing Commission: NYRC）の会長アシュリー・コール（Ashley T. Cole）氏は、当時のニューヨーク州の4つの民営競馬場の所有権を、ジョッキー・クラブが主導して非営利会社の傘下に統合するようサラトガ・スプリングスにおける夕食会で提案した。
これらの競馬場は利益を出していたが、すべてが老朽化し、改築または改修を必要としていた。コール氏の提案の言外にあったのは、競馬場を統合しなければニューヨーク競馬は衰退に向かうであろうという広い見地からの懸念であった。
ジョッキー・クラブ会長のジョージ・ワイドナー（George Widener）氏も同じ考えを抱いていた。1954年9月、クリストファー・チェネリー（Christopher Chenery）氏、ハリー・グッゲンハイム（Harry F. Guggenheim）氏およびジョン・ヘインズ（John Hanes）氏から構成された委員会は、ジャマイカ（Jamaica）競馬場を含む既存の競馬場（エンパイアシティ（Empire City）競馬場はすでに閉鎖されていた）の株式を買い占めるため、およびベルモントパーク競馬場の改築ならびにサラトガ競馬場およびアケダクト競馬場またはジャマイカ競馬場のいずれかの改修を行うために非営利会社の創設を勧告した。
この計画は議会による承認を必要とし、1955年4月に何とか議会を通過した。1ヵ月後、アヴェレル・ハリマン（W. Averell Harriman）知事は法律に署名し、GNYAが発足した。
2,000万ドルの正味価値
GNYAは同年7月までに4競馬場の価値を3,200万ドルと評価したが、4競馬場は、交差所有（株の持ち合い）されていたため、その正味買収費用は2,008万4,000ドルとなった。NYRCは、同年9月末にGNYAによる4競馬場の買収を承認し、10月4日にこの新たな非営利団体がこれら競馬場の運営を引き継いだ。
NYRAの主な主張の1つは、各競馬場の土地譲渡証書を持っているのはNYRAであるということである。これら証書のどこにも州が土地の所有権を有するとは書かれていない。この点においては、GNYAの承継者としてのNYRAが競馬場の所有者であるように思われる。
しかし、そうであるにしても問題が明快になったわけではない。GNYAは、4,700万ドル（約56億4,000万円）の負債を抱えていた。GNYAは、債務返済費と運転費のために馬券発売手数料として最初の500万ドル（約6億円）を受け取った。このようにして、ニューヨーク州は、競馬場の取得と改修のために生じた負債の返済のため、15.6％の馬券発売税の一部を1955年の法律に基づいてGNYAに引き渡していた。
もう1つの問題は、最初の25年間の運営権が終了したときに何が起きたかである。当時の報告書によると、運営権が更新されない場合、非営利法人の株式は知事によって指定される慈善団体に移ることになっていた。競馬場の土地は、おそらく株式と共に移転するものと思われるが、この問題について直接には触れられていなかった。
このような状況のもと、ニューヨーク競馬の歴史で最も重要な時期の1つが始まった。GNYAは、方向を転換して3,450万ドルの費用で先ずアケダクト競馬場を改築することを決定し、同競馬場はジャマイカ競馬場が閉鎖されて取り壊されたのと同じ年の1959年に再開された。今にも倒壊しそうになっていたベルモントパーク競馬場は、5年間で3,070万ドルの費用をかけて改築するため1963年に閉鎖された。
1968年5月20日に同競馬場が再開したことで、競馬界に新たな活気がみなぎってきた。1970年代の初め、別会社による場外馬券発売が承認され、入場者数と場内の馬券発売額は激減し、競馬の業績は低迷していたものの、ベルモントパーク競馬場はセクレタリアート（Secretariat）、シアトルスルー（Seattle Slew）およびアファームド（Affirmed）による劇的な3回に渡る三冠達成の舞台となった。
NYRAの競馬場運営権は当初5年間延長され、1983年10月に2000年まで延長する法律が署名された。この法律により、ニューヨーク・ドラマの第二幕が開かれることになったが、第一幕ほどではないがいくらかの曖昧さが残った。
規則の変更
1983年の法律は、競馬場運営権の期間を単に延長しただけのものではなかった。当初からの運営権認定に関わる修正は、運営ルールの一部を変更するものであったが、見方によってはこれが曖昧な部分となった。NYRAは、非営利法人としてとどまり、運転費、債務返済費および税金を控除したあとのすべての利益を取得するようになった。
しかし、重要な変更は上記法律の第202条に規定されていた。同条は次のとおり規定している。
「非営利競馬協会の設立証明書は、本章第201条によって要求される文言に加えて、次の規定を含んでいなければならない。
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当該協会の存続期間が終了した場合または当該協会が期間満了前に解散した場合、その負債の支払後または引当後の残余財産のすべては、当該時期に在任する知事によって所定の法規に従い処分されなければならない旨の規定。
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- 当該協会が競馬および競馬開催を施行するための運営権を認定された場合、・・・当該協会の存続は、運営権の認定期間が満了したとき、または当該協会が所定の法規および条件に基づき解散し、もしくは放棄したときに終了する」。
当時のニューヨークタイムズ紙の記事によると、NYRAは1983年に競馬場運営権の延長が認められた際、土地問題に関して何のコメントも出さなかった。実際にはNYRAのトーマス・バンクロフト（Thomas Bancroft）会長は、1983年の法律を賞賛した。同会長は、「すばらしい法律です。・・・我々は、この法律が制定されたことを嬉しく思います」と述べた。
1996年12月31日付けのNYRAの財務諸表に付されていた備考は、「運営権に基づいて競馬場の土地の所有権は、運営権が満了するまでNYRAに残 ります。ただし、NYRAが運営権を放棄した場合、競馬開催および勝馬投票を行うことを拒んだ場合もしくは任意に解散した場合は、この限りでありません。これらの事由のいずれかが生じた場合、土地の所有権は、州に移転します」と述べている。
「議論の対象」
NYRAの最高業務執行責任者ビル・ネーダー（Bill Nader）氏は、外部監査人が“上記の文言が議論の対象となりうることを認識して”、NYRAの財務諸表を作成する際に常に当該文言を加えていると述べている。
アルバニー・ロースクール（Albany Law School）の競馬・賭事法プログラム（Racing and Gaming Law Program）の責任者で、ニューヨーク州競馬・賭事委員会（New York State Racing and Wagering Board）の元委員であったベネット・リーブマン（Bennett Liebman）氏は、NYRAは1983年に土地所有権の明確化よりも競馬場運営権の延長に関心があったと述べている。同氏は、「NYRAは2000年までの資金供与と運営権の延長を断る立場にはありませんでした」と付け加えている。NYRAは、競馬場運営権を2007年末まで7年間延長することを1997年に受け入れた。
存続そのものが不確かな状況の中、NYRAは1983年の法律の文言が競馬場の土地の所有権が本質的に州に帰属するということに異論を唱えている。ネーダー氏は、「NYRAは、常にその解釈に反対しています」と述べている。
これらすべての主張の解明には、非常に辛抱強い判断が必要であり、一方、第三の解釈も存在し得る。上記法律は、NYRAを現在の土地所有者として認め、NYRAが競馬運営権を持たなくなった場合または事業をやめた場合に州を土地所有者として認めると解釈される。
NYRAの事業を監視する州監視委員会（state oversight board）の委員長ロバート・ウィリアムズ（Robert Williams）氏は、「競馬運営権の期間が満了したあとは州が土地に対する将来の利益を有するということです」と述べている。
リーブマン氏および共同執筆者のアビゲイル・ニツカ（Abigail Nitka）氏は、2004年に“政府・法律・政策ジャーナル（Government, Law and Policy Journal）”の記事で同じような立場を表明している。両氏は、「1983年のNYRA競馬場運営権延長法の明確な意味は、競馬場を運営する上で生涯不動産権（life estate）をNYRAに対して与えることであった。NYRAがいったん競馬場運営権を失いおよび/または解散した場合には、土地の処分権はニューヨーク州に落ちることになる」と書いている。
NYRAが1983年の競馬場運営権の延長に関する解釈に異議を唱えるのは確かであり、またNYRAは1983年の法律の規定はNYRAの土地を憲法に違反して取り上げるものであると主張することもできる。訴訟は、もし始まった場合、競馬場運営権の更新プロセスを無限に長引かせ、VLTの設置とニュー ヨーク競馬の改善を遅らせる可能性がある。
ニューヨーク州の競馬場運営権を巡る歴史
1953年8月−NYRCの会長アシュリー・コール（Ashley T. Cole）氏は、サラトガ・スプリングスにおいて開催された夕食会でジョッキー・クラブ会長ジョージ・ワイドナー（George D. Widener）氏と会い、ジョッキー・クラブが既存のサラブレッド競馬場であるアケダクト競馬場、ベルモントパーク競馬場、サラトガ競馬場およびジャマイカ競馬場を買収するために非営利法人を創設するよう提案。
1954年9月20日−クリストファー・チェネリー氏、ジョン・ヘインズ（John W. Hanes）氏およびハリー・グッゲンハイム氏から構成される委員会は、4競馬場を買収して運営するために、ジョッキー・クラブを発起人とする非営利法人を設立するようにとの提案をNYRCに提出。
1955年4月2日−ニューヨーク州の下院と上院は、州のサラブレッド競馬場を買収する権限をGNYAに与える法律を僅差で承認。法律は、超過半数（圧倒的多数）の賛成を要求していたが、下院で賛成78票、反対62票、また上院では賛成31票、反対23票で可決される。
1955年5月−アヴェレル・ハリマン（W. Averell Hariman）知事が法律に署名。ジョッキー・クラブのマーシャル・キャシディー（Marshall Cassidy）専務理事は、「今、新たな事業が始まった」と述べる。
1955年7月8日−GNYAの評議員は、GNYAが4競馬場に対して支払う金額を3,200万ドル（38億4,000万円）と決める。競馬場間相互の交差所有であったため、実際の支出は2,008万4,000ドル（約24億1,000万）となる。しかし、アケダクト競馬場の所有者は、一切 の申し出を受け入れないと表明。
1955年9月−アケダクト競馬場は、1株183ドル、すなわち総額915万ドルの買収価格に同意。
1955年9月27日−NYRCは、サラブレッド平地競走と障害競走を運営するための25年間の権利をGNYAに認定。GNYAの事務長B.トムキンズ（B. A. Tompkins）氏は、ニューヨーク首都圏に2競馬場とサラトガスプリングスに1競馬場を所有する重要性を強調。
1955年10月4日−GNYAがニューヨーク州の競馬場の運営権者となる。
1955年11月−GNYAの建設委員会（building committee）は方針を変更し、先ずアケダクト競馬場を建て替えることと、ベルモントパーク競馬場の再建を延期することを決定。アケダクト競馬場は取り壊され、3,450万ドルの費用で建て替えられた。
1959年8月1日−クイーンズ区のジャマイカ競馬場は閉鎖され、競馬場の土地は住宅開発のために売却。
1959年9月14日−新たなアケダクト競馬場が展開。4万2,000人を超える入場者を迎え入れる。
1962年10月27日−ベルモントパーク競馬場が閉鎖。閉鎖前のマンノウォーHでボウパープル（Beau Purple）がケルソ（Kelso）をやぶる。
1965年8月−4週間にわたるサラトガ競馬場の開催の直前に、NYRAは、一般観覧席の550フィート拡張工事と2,600席の増設を含む350万ドルをかけた同競馬場の改修が竣工。
1968年5月20日−3,070万ドルの費用で建て替えられたベルモントパーク競馬場が再開。
1983年7月−ニューヨーク州議会は、NYRAが有する競馬場運営権（当初の25年間の運営権は、すでに5年間延長されていた）を2000年まで延長することを承認。2000年までの運営権の延長は、NYRAの支配を新たにし、1997年に競馬場運営権の入札を行うことが組み込まれていた。資本投資基金（Capital Investment Fund）が創設される。
1997年8月−競馬場運営権の入札が始まる直前、NYRAの競馬場運営権が2007年末まで7年間延長される。ジョージ・パタキ（George Pataki）知事は法律に署名したが、NYRAの経営監視の強化を主張。
2004年12月16日−ニューヨーク競馬のために新たなビジネスモデルを作るため、ジョッキー・クラブと他の競馬団体の支持のもとに、ニューヨーク競馬を支援する会（Friends of New York Racing）が創設される。
2005年6月24日−ニューヨーク州議会は、ニューヨーク州の競馬場運営権の迅速な入札に関する組織を定め、またNYRA監視委員会 （NYRA Oversight Committee）を設置。同委員会には、NYRAの競馬場運営権を取り消す権限または新たな運営権が誰にも認定されない場合に3競馬場を運営する権限が与えられた。NYRA監視委員会は、資本投資基金の後継組織となる。
2005年8月−ニューヨーク州の競馬の将来に関する特別委員会（Ad Hoc Committee on the Future of Racing: ACFR）の委員が任命される。同委員会は、今後20年間ニューヨーク州の競馬場を運営する団体を推薦する。
2006年3月9日−共同経営者としてニューヨーク馬主・調教師協会（New York Thoroughbred Horsemen’s Association）を含むエンパイア競馬協会（Empire Racing Associates）がニューヨーク州の競馬場運営権に入札を行う目的で設立される。NYRAに対抗してエクセルシオール競馬協会（Excelsior Racing Associates）も入札参加表明。
2006年9月−特別委員会は、4件の入札を受理したが、オーストラリア企業を直ちに除外し、20年間の競馬場運営権の獲得のための入札者としてNYRA、エンパイア競馬協会およびエクセルシオール競馬協会の３者を審査対象とする。
2006年11月2日−NYRAは、連邦破産法第11章に基づいて債権者からの保護を求める。ただし、NYRAは競馬場運営権の入札者としてとどまる。
2006年11月21日−特別委員会は、アケダクト競馬場、ベルモントパーク競馬場およびサラトガ競馬場を運営するための拘束力のない選択肢としてエクセルシオール競馬協会を推薦。今後、州議会が最終決定を行う。
(1ドル＝約120円）
By Paul Post
