ウィリアムヒル社、次期政府に3年後の賦課金廃止を要請する（イギリス）【開催・運営】

　ウィリアムヒル社（William Hill）は、“英国における賭事（Betting on Britain）”と名付けられた賭事産業にとっての声明を発表することによって、次期政府に対する立場を明らかにした。そこでは、競馬賭事賦課金を廃止 する目標期日として2013年が掲げられている。

　この声明は会社としての見解を示しているものの、ここ数ヵ月間にCEOのラルフ・トッピング（Ralph Topping）氏が公の場で行った発言がまとめられており、総選挙前の討論に間に合うようすべての政治家に送付された。

　この賦課金に対する考え方の発表は、3月中旬には2011-12年賦課金計画の決定プロセスが開始され、BHA（英国競馬統轄機構）の代表者たちが競馬賭事賦課公社（Levy Board: 賦課公社）に提案を行うことになっているので、より一層タイムリーである。

　ウィリアムヒル社の声明は、賦課金がそもそも場外馬券発売の合法化を受けて競馬場への入場料収入の損失が見込まれる中で競馬界へその埋め合わせを行うために導入されたことを指摘し、“過去の遺物”と表現している。

　同文書は、歴代のどの政府も賦課金の撤廃を発表する勇気を持っていなかったと指摘し、「賦課金は今や、競馬関係団体とブックメーカーの間で交渉される近代的で成熟した商業関係に取って代わられるべきである」と述べている。

　声明は次のように付け足している。「英国競馬産業は欧州の国々および世界各国と競争できるほど高い地位にあると言えるが、賦課金の拠出が競馬の構造改革を行うのに必要な動機付けを失わせているために、現実としては競争できていない」。

　「競馬界はブランド確立のための見直しに続いて、現在行動計画の変更を探求しているが、競馬界が自立することを可能にする根本的な構造変革の問題にまだ取り組んでいない」。

　ウィリアムヒル社は、同社が競馬商品のために、またその販売促進のために妥当な対価を支払う用意は出来ている旨を述べているが、声明は、「ブックメー カーは、他の無関係な収入源（主にTV映像権料）やブックメーカーの利益を原資とする追加の補助金に対して、余計に賦課金の支払いを行うつもりはない」と 続けている。

　同文書はまた、次のように述べている。「競馬界の映像権料収入が着々と増えていることを考慮して、過渡的な措置を提案するための議論が行われる必要がある」。

　「私たちは賦課金が廃止されるという明確な理解があって初めて、新しい関係は発展すると確信している」。

　「そのためには、次期政府が政策変更に向けた相応しい環境作りを目指して、3年以内に賦課金制度を廃止する意向を発表すべきであると私たちは確信している」。

　ところで、ウィリアムヒル社はかつて欧州司法裁判所（European Court of Justice）に訴訟を起こして勝訴し、これにより英国競馬が賦課金を商業メカニズム（出馬表データ使用件の販売）に置き換えようとする最後の大きな試 みを無効にした。声明は、「私たちは、賦課金制度に代わって確立される制度への移行が、馬主、競馬場、競馬ファン、ブックメーカーおよびその顧客を含む競 馬界全体の重要な利益を守る方法で運営されるのを確かにするために、競馬界と一緒に取り組むことを誓う」と付け足している。

　ウィリアムヒル社の声明の他の提案は、すでにトッピング氏によって探求されているものである。その中には、(1) 賭事分野を文化・メディア・スポーツ省（Department of Culture, Media and Sport: DCMS）からビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills）の管轄に変更すること、(2) 成長に向けての租税環境を作り出すこと、(3) ベッティング・エクスチェンジに対する方針を変更すること、が含まれている。

　規制されていないブックメーカーが行っているベッティング・エクスチェンジは、結果的に多くの課税対象外の賭事取引をもたらす歪められた市場を作り出していると声明は述べている。

　同文書は次のように付言している。「もし個人識別と管理が困難であると主張するのであれば、ベッティング・エクスチェンジを提供する賭事業者に適切な規 制と課税を行うことによって、あるいはベッティング・エクスチェンジの手数料へ高率の総収益課税を行うことによって、是正される必要がある」。

By Howard Wright
（1ポンド＝約170円）

［Racing Post 2010年3月5日「Hills urge next government to abolish levy in three years」］