英国を拠点とするインターネット賭事業者の大半がメンバーとなっている遠隔賭事協会（Remote Gambling Association：RGA）からのスペイン政府への圧力は、スペインのインターネット賭事に関する法案の見直しを促すという形で期待の成果を挙げたようだ。

当初売上高税とされる運命にあった新しい法案は、今や法律制定手続きを経て、粗利益ベースの課税となる見込みである。

　RGAのスポークスマンは、「粗利益税となることは非常に歓迎すべき展開です。私たちは、スペイン当局が私たちの詳細に及ぶ主張と売上高税が市場に及ぼす悪影響に耳を傾けてくれたことを嬉しく思っています」と語った。

「私たちは議会において、引き続き粗利益税の導入に向けてロビー活動を行います。しかし、私たちは今や粗利益税そのものというよりもその税率に焦点を当てています。私たちがスペインでも採用してほしいと考えているのは、英国が採用している15％程度の税率です」。

By Howard Wright

（関連記事）海外競馬ニュース2011年No.8「遠隔賭事協会、スペイン政府に税制の変更を要求（スペイン）」

［Racing Post 2011年2月15日「Spanish rethink on e-gaming legislation」］