ジョージ・オズボーン（George Osborne）財務大臣は3月21日、英国居住者から賭事を受け付けている海外賭事業者からの税徴収を目的とし、インターネット賭事に関して、現行のように賭事提供する賭事業者の本拠地で課税するのではなく、賭事が行われる場所で課税するという方針転換を発表した。

　オズボーン大臣は、下院議会での予算案発表の際、次のように語った。「前政権が導入した現行の遠隔賭事に対する税制は、賭事業者が賭事の提供を行う本拠地での課税を行っていました」。

「この税制では、海外賭事業者にとって大部分の課税を免れることが可能になり、その結果多くの賭事業者が海外に移転しました」。

「現在英国居住者が利用するインターネット賭事の90％は英国以外から提供されており、英国に残っているインターネット賭事業者は海外移転の決断を迫られています」。

「これは明らかに公正ではなく、英国での雇用を支援する賢明な方法ではありません。したがって私たちは、消費される場所、つまり賭事業者ではなく賭事客が拠点とする場所に基づく税制を導入しようとしています」。

　財務省は、まもなく関係者との協議を開始する予定であり、秋の財務大臣演説あるいは来年度予算の中で最終的な税率が発表されることになる。

　オズボーン大臣はまた、以前はベッティングショップ運営者によって支払われていたゲーム機運営免許税と付加価値税に代えて、ベッティングショップにあるゲーム機の売上げの20％に課税する新しい税を設定した。この20%という税率は、歳入を増減させない水準とするという政府の約束に見合う税率として、賭事産業の調査で予測していたよりも高い税率である。

　このゲーム機税は3月21日の予算案の中に定められていたが、下院議会で一連の提案が承認された際に発効している。

　オズボーン大臣は下院議会において、「ゲーム機への付加価値税は、ベッティングショップ運営者の訴訟によって繰り返し異議を申し立てられました。このため私は、標準税率が売上げの20％とし、少ない賭金で少額収入のゲーム機については売上げの5％の税率を課す新しいゲーム機税を導入するつもりです」と語った。

　オズボーン大臣は、4月から政府は遠隔賭事に対して二重課税の回避措置をとると述べた。

　同大臣は、「これらの方針転換はより公正なビジネス環境を作り出し、英国内の雇用を守ることになる」と付言した。

By Howard Wright

［Racing Post 2012年3月21日「Change in policy over online betting tax」］