危機に瀕する競馬界の財政を守るためにパリで5,000人以上のデモが実施されてから1週間が経った4月5日、競馬産業は大統領選に先駆けて演説会を開催し、再びその政治的影響力を誇示した。

　4時間にわたるテレビ討論会の翌朝、共和党のフランソワ・フィヨン（Francois Fillon）候補と「立ち上がれ!共和国」党首であるニコラ・デュポン-エニャン（Nicolas Dupont-Aignan）候補はこの演説会に出席した。一方、現在世論調査で上位に支持されている2名の候補、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）候補とマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補は、それぞれの代理人が出席して注目を集めた。

　欧州連合司法裁判所の2012年の裁決を受けて１桁から20％に引き上げられた競馬と生産に対する付加価値税率は、各演説者が取り上げたテーマの1つであった。

　エドゥアール・デュラン（Edouard Durand）氏は、ルペン候補が率いる国民戦線（FN）が政権を取った場合、付加価値税率引上げの決定を取り消して5.5％の税率を採用することを約束した。

　元首相のフィヨン候補は家族への不正給与支払い疑惑により失速しているが、以前サーブル-シュル-サルト競馬場の理事長を務めていたことで競馬界と密接な関係を築いており、500人以上の聴衆に熱烈に迎えられた。

　フィヨン候補は、「私は付加価値税率の引下げを支持しており、欧州委員会にこれを受け入れるよう説得するつもりです。"補完性原則"（決定や自治などを小さい単位で行い、できないことのみをより大きな団体で補完していくという概念）を確立するために戦わなければなりません」と語った。

　オランド政権の元財務相エマニュエル・マクロン候補のテーマである"フランス経済の自由化"は、同候補のスポークスマンであるジャン・アルテュイス（Jean Arthuis）氏の言葉に反映されている。

　アルテュイス氏は、「エマニュエル・マクロン候補は、事業を営むすべての人々に自由を与え、労働法制を簡素化します。また、競馬・生産に適用される付加価値税率を10％前後に引き下げることを支持しています」と語った。

By Scott Burton

［Racing Post 4月5日「Presidential election candidates state their case for racing industry」］