英国政府は、競馬賭事賦課公社（Levy Board 賦課公社）の4月1日の廃止に繋がる立法を推し進めないことを認めた。これにより、賦課公社は当面存続することとなった。

　政府は2017年、賦課金制度改革の第1段階に着手した。それにより、賦課公社は海外に拠点を置く賭事業者からも賦課金を徴収することが可能になった。

　そして政府は2018年秋、賦課公社の廃止に繋がる賦課金制度改革の第2段階に取り掛かった。それにより、賭事委員会（Gambling Commission）が賦課金徴収義務を担い、構成メンバーの大半を競馬界の代表者が占める新設の競馬機構（Racing Authority）が賦課金収入の使途決定の任務を負うこととされていた。

　しかし、それらの移行を進めるために定められた立法改革命令（Legislative Reform Order：LRO）は、その提案理由に関して上下両院の合同委員会から異議が唱えられたことによって棚上げされた。

　政府は、その却下を受けてLROを撤回し、現段階では賦課金制度改革のための立法を推し進めないことを決定したと述べた。ただし、賦課金制度はこれからも政府の検討対象となるだろう。

　デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）のスポークスマンは、こう語った。「私たちがこれまでに行った賦課金制度改革は、すでに競馬産業を支援するための賦課金収入を4,500万ポンド（約62億2,500万円）増加させています」。

　「競馬界に良い結果をもたらすべく改革された賦課金制度から最大限の利益を引き出す方法を模索するために、私たちは賦課公社および競馬産業とともに取り組み続けます」。

　政府の計画に反対していたリプシー卿（Lord Lipsey）はこの知らせを歓迎し、こう語った。「政府はこの誤解を招いた提案を取り下げることで、やむを得ず事態を受け入れました。賦課公社はこれから、その役割に下手に修正を加えられることなく、任務を遂行できるようになるに違いありません」。

　賦課公社のポール・リー（Paul Lee）会長は、賦課公社は引き続き政府と緊密に取り組むだろうと述べ、こう語った。

　「私たちは、LROの成立を目指さないとの政府の決定が賦課公社に及ぼす影響について、慎重に検討しています」。

　「賦課金制度改革により賦課金収入は大幅に増加しました。これ以上の改革を続行しないという決定がもたらす安定性から、競馬界全体が恩恵を受けることを確かにするために、私たちは政府と緊密に取り組み続けます」。

　「要するに、私たちはこれまでどおり落ち着いて任務を遂行していきます。賦課公社のスタッフは、非常に困難で先行き不透明な時期に活動し続けてくれました。本当に感謝しています」。

　BHAのスポークスマンはこの知らせについてこう語った。「私たちは先月、DCMSと会合を持ちました。それは前向きなものでした。私たちはその会合で、賦課金制度改革の次の段階に関しては現実的になるつもりであり、LROを撤回する理由を理解したいと説明しました。今後もDCMSおよび賦課公社と議論を続けていきます」。

　
By Bill Barber

（1ポンド＝約145円）

（関連記事）海外競馬情報 2017年No.1「英国政府、賦課金制度改革計画を正式に発表（イギリス）」、2018年No.8「賦課金制度改革により、賦課金収入が過去10年で最高となる（イギリス）」

［Racing Post 2019年2月6日「Levy Board to continue as government scraps abolition plans」］