11月21日、保守党のユーゴー・スワイヤー（Hugo Swire）議員の発案により、“イギリス競馬界の将来”に関する90分間の国会討論会が行われた。

　ゲリー・サトクリフ（Gerry Sutcliffe）スポーツ担当大臣は、一連の統計を示して競馬界の重要性を強調し、また、トート社売却の将来および賦課金問題の決定に関する鋭い質問に最大級の誠実な態度で答弁した。

　スワイヤー議員の意図は、トート社および賦課金の将来という2つの重要な問題を提起することであったが、討議内容の大部分は、競馬場とブックメーカーの間で行われた場内馬券発売所に関する議論の繰り返しであった。

　サトクリフ大臣は、賦課金問題に関して、「私たちは、この問題について予断をもって望むべきではないと思いますが、新年に入って早い段階で決定を発表したいと思います」と述べた。

　詳細に関して、同大臣は政府が“制度の合理化・簡素化の視点から”、賦課金制度の仕組みを見直すことを計画していると述べた。この見直しは4月1日からの賦課方式が決まった後に行われるものと思われる。

　サトクリフ大臣は、「リチャード・カボーン（Richard Carbon）前大臣が昨年下院で語ったように、私たちは実行可能な商業的代替手段が現れるまで賦課金制度を廃止するつもりはありません」と付言した。

　同大臣はまた、トート社の売却に関して、「困難な問題があることは覚悟しています」と認めた。

　トート社の問題に関して、同大臣は次のように述べた。「私たちは、トート社を競馬界に売却したいと思っておりますが、提示されている金額を検討中であ り、速やかに決定を下す必要があります。私たちは、適正な手続を経て、すべての申し出を詳しく検討しなければなりません。トート社を競馬界に売却せずに、 公開市場で売り出した場合、売却金の50％は競馬界に交付されるという意見が一致していることを確約することができます。このことを公表できるのをうれしく思います」。

By Howard Wright

［Racing Post 2007年11月22日「Racing will get half of Tote sale price‐Sutchliffe」］