馬産業は、アメリカの国、州および地域の経済において重要な位置を占めており、農業、ビジネス、スポーツ、ゲーミング、娯楽およびレクリエーションなど多くの分野に関係している。

　2005年にアメリカ馬評議会（American Horse Council Foundation）の依頼でデロイト・コンサルティング社（Deloitte Consulting LLP）が行った「アメリカ馬産業の経済効果に関する調査」の結果、馬産業が多様性に富み、国全体に広がる活力のある重要産業であり、一般市民、メディ ア、連邦政府、州政府および地方自治体の職員の関心を惹くのにふさわしい産業であるという従来からの見方が正しいことが証明された。

調査結果のポイント

1. 米国には920万頭の馬が飼養されている。
2. 460万人のアメリカ人が馬の所有者、馬関連サービスの提供者、従業員およびボランティアとして馬産業に関わっている。また数千万人が観客として参加している。
3. 200万人が馬を所有している。
4. 馬産業は米国に、年間390億ドル（約3兆9000億円）の直接的経済効果をもたらしている。
5. 米国の馬産業に関係する供給業者および従業員による消費の乗数効果を含めると、米国の馬産業全体の経済効果は全体で1020億ドル（約10兆2000億円）にのぼる。観客の関連を含めれば、この数値はさらに大きくなるだろう。
6. 馬産業が創出する直接的雇用は正規職員換算で46万人に相当する。
7. 供給業者および従業員による消費は、全体で正規職員換算で140万人に相当する雇用を生み出している。
8. 馬産業が連邦政府、州政府および地方自治体に納付する税金の額は19億ドル（約1900億円）である。
9. 馬の所有者の世帯収入は、約34％が5万ドル（約500万円）以下、約28％が10万ドル（約1000万円）以上となっている。なお46％が2万5000〜7万5000ドル（約250万〜750万円）となっている。
10. 馬の所有者のうち70%以上は人口5万人以下の地域に居住している。
11. 馬はすべての州におり、45州には少なくとも2万頭の馬がいる。

馬の頭数

　米国には920万頭の馬が商業用および趣味用に飼養されており、用途は競馬、ショー、競技、スポーツ、生産、レクリエーションおよび労役など多岐にわたる。

　“その他”の中には、農場や牧場での作業、ロデオ、馬車、ポロ、警察、非公式の競走で使用されている馬が含まれている。

用途別頭数
競馬	84万4531頭
ショー	271万8954頭
レクリエーション	390万6923頭
その他	175万2439頭
合計	922万2847頭

馬産業関係者

　460万人が馬の所有者、従業員、サービス提供者あるいはボランティアとして馬産業に関与している。馬の所有者は200万人おり、そのうち23万 8000人が生産、48万1000人が競馬、110万人がその他の活動に従事している。サービス提供者が11万9000人、正規および非常勤の従業員が 70万2000人、そして家業への従事およびボランティアとして馬に関わっている者が200万人いる。つまりアメリカ人の63人に1人が馬に関わっている ことになる。

馬産業の規模と経済効果

　調査は国内総生産（GDP）と雇用の面から馬産業の経済効果を推計している。

1. 国内総生産（GDP）

　調査は、馬産業が直接的に生み出した商品とサービスからその国内総生産（GDP）を388億ドル（約3兆8800億円）と評価しており、そのうち競馬、 ショー、レクリエーションの各活動はそれぞれ105億〜120億ドル（約1兆500億〜1兆2000億円）となっている。また、間接的な活動を含めた経済 効果は全体として1015億ドル（約10兆1500億円）に上る。

　各活動のGDP効果

	直接	総額
競　馬	106億ドル（約1兆600億円）	261億ドル（約2兆6100億円）
ショー	108億ドル（約1兆800億円）	287億ドル（約2兆8700億円）
レクリエーション	118億ドル（約1兆1800億円）	319億ドル（約3兆1900億円）
その他	55億ドル（約5500億円）	146億ドル（約1兆4600億円）
合　計	388億ドル（約3兆8800億円）	1015億8000万ドル（約10兆1580億円）

2. 雇用

　馬産業は直接的に70万1946人を雇用している。非常勤の職員もいれば、期間限定の職員もいるので、この数は正規職員に換算して45万3612人になる。

　馬産業は米国全体において、正規職員換算で140万人以上のを雇用している。

	直接	総計
競　馬	14万6625人	38万3826人
ショー	9万9051人	38万416人
レクリエーション	12万8324人	43万5082人
その他	7万9612人	21万2010人
合　計	45万3612人	141万1333人

税金

　馬産業は以下のように、連邦政府、州政府および地方自治体に19億ドル（約1900億円）を納税している。

連邦政府	5億8800万ドル（約588億円）
州政府	10億1700万ドル（約1017億円）
地方自治体	2億7500万ドル（約275億円）

産業の多様性

　調査の結果は、馬産業がアメリカ国民のあらゆる地域における幅の広い活動を支援している、非常に多岐にわたる産業であることを示している。それは、馬を 生産・飼育し、育成・調教する主として農業的な活動と、競馬場、場外馬券発売所、ホースショーおよびセリを運営するより都会的な活動が一体化したものであ る。

所得水準

　調査により、馬産業は富裕層だけを対象にしているという誤解が払拭された。実際のところ、馬産業はレクリエーションとショーにおける馬の騎乗者および競馬場、ショー、厩舎のスタッフ、さらにボランティアを含む中程度の所得の人々に関わるさまざまな活動である。

　馬の所有者の約34％は、世帯所得が5万ドル（約500万円）以下であり、28％は10万ドル（約1000万円）以上の年収を得ている。また46％は2万5000〜7万5000ドル（約250万〜750万円）の所得を得ている。

共同体の規模

　馬の所有者の70％以上は5000人以下の地域共同体に居住している。

 

（関連記事）海外競馬速報2005年「馬産業の経済効果に関する調査（アメリカ）」

［American Horse Council「National Economic Impact of the U.S. Horse Industry」］