フランス政府は、欧州委員会（European Commission: EC）から圧力を受けたため、これまで低く設定されていた競走馬関連取引の付加価値税率を維持する努力を行ってきたが、この度敗れたことを認めた。

　すべての競走馬販売と賞金には、他の家畜と同じ7％の付加価値税が現在課されているが、2013年1月からフランスの標準付加価値税率である19.6％に引き上げられる。

　フランスは、ECが手続きを開始した2011年3月から引き延ばし作戦を行ってきた。欧州裁判所（European Court of Justice）は今年3月、“消費と農業生産のための”動物の生産と飼育だけにこの割引率を採用すべきであると決定した。

　欧州裁判所は、フランス、ドイツ、オランダおよびオーストリアで競走馬に適用されている付加価値税率が2006年のEU域内共通規則に反するとして、ECに有利な判決を下し、その後フランス以外の３ヵ国はすべて付加価値税率を改定していた。

　11月23日にフランスの経済新聞レゼコー紙（Les Echos）が伝えたところによれば、今週パリに最後通告が届いており、フランス政府が２ヵ月以内にオランダやドイツに続かなければ、少なくとも1,000万ユーロ（約11億円）の罰金が科される恐れがある。

By Scott Burton
（1ユーロ＝約110円）

［Racing Post 2012年11月24日「French defeated over higher racehorse VAT rates」］